書籍紹介
LPガス販売店のための顧客接点強化と新ビジネス創出のヒント
本冊子シリーズについて
人口減少と省エネルギーの推進、そして脱炭素の社会的要請の中で、家庭用エネルギーとしてのLPガス市場が、今後縮小していくことは間違いありません。それを見越して、大手事業者への集約化が進む気配も見られます。しかし、その大手とて、いずれLPガス単体依存でのビジネスだけでは存立が難しくなるでしょう。規模の大小を問わず、LPガス販売事業者は経営体力と顧客基盤がある今のうちに、新たな事業の柱を創らなければなりません。
本冊子はそのような前提のもと、小規模のLPガス販売店であっても、現在の顧客基盤を活かした新しい商材やサービスの取り扱い、新事業の創出につながる基礎情報を整理したものです。取り組みがすぐに新たな事業の柱にならなくとも、顧客との接点強化と信頼獲得の一助となる、顧客や地域消費者の問題解決につながる事業を検討しました。
株式会社ノラ・コミュニケーションズ
01 空き家対策編
第1章 空き家問題の整理① 深刻化する空き家問題
第2章 空き家問題の整理② 空き家が地域に与える深刻な影響
第3章 空き家問題の整理③ 相続問題が生む空き家の構造的課題
第4章 空き家問題の解決策 進む官民の空き家対策
第5章 LPガス販売店と空き家対策 ガス事業との親和性と強み
第6章 空き家対策ビジネスの実践① 基本サービスの構築と料金設定
第7章 空き家対策ビジネスの実践② 専門家連携と制度活用
第8章 まとめ 地域貢献をビジネスに変える発想転換
A5判 56ページ
空き家問題の解決をビジネスにできないか
日本全国で急増する空き家は、今や社会全体に大きな影響を及ぼす深刻な課題です。空き家の増加はLPガス販売店にとっても重大な問題ではありますが、空き家の増加そのものを止めることは、一販売店の力では如何ともしがたいことです。
しかし、空き家によって生じる諸問題の解決は地域の人々にとって大きな課題であり、この問題は、見方を変えれば地域再生や新たなビジネスチャンスの源とも考えられます。すなわち、地域のインフラ事業者としてのLPガス販売店が、この課題解決をビジネスにできるのではないかという発案が、本冊子発行の意図です。空き家問題の現状と背景、行政や民間の対策、そして空き家が地域や社会に与える影響を整理した上で、LPガス販売店が地域密着で培ってきた強みを活かし、空き家対策を通じて持続可能な事業を構築する可能性を、読者の皆様とともに探りたいと思います。
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|---|---|---|
| LPガス販売店のための顧客接点強化と新ビジネス創出のヒント「空き家対策編」 | 1,650円 |
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02 防犯対策編
第1章 防犯意識の高まり
第2章 犯罪が地域社会に与える深刻な影響
第3章 進む官民の防犯対策強化
第4章 現状の様々な防犯ビジネス
第5章 LPガス販売事業者と防犯ビジネス
第6章 防犯商材の販売
第7章 LPガス販売事業者が提案できる防犯リフォーム
第8章 地域の安心をビジネスに変える
2025年8月発行予定
A5判
冊子版：1,650円（税込）
電子版：550円（税込）
防犯対策をビジネスにできないか
侵入犯罪の増加で地域の防犯意識が高まっています。犯罪は地域経済や住環境にも深刻な影響を及ぼします。防犯ビジネスは、鍵交換や防犯カメラの設置に加え、高齢者の見守り、空き家管理などその方向性は多様化しています。LPガス販売事業者は地域密着型企業の強みを活かし、防犯分野でも新たな価値を提供できます。本書は、防犯環境の現状と課題、ビジネスチャンスを整理し、地域の安心を支える持続可能な事業のヒントをまとめました。
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| LPガス販売店のための顧客接点強化と新ビジネス創出のヒント「防犯対策編」 | 1,650円 |
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03 防災対策編
防災対策をビジネスにできないか
2025年9月発行予定
A5判
冊子版：1,650円（税込）
電子版：550円（税込）
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| LPガス販売店のための顧客接点強化と新ビジネス創出のヒント「防災対策編」 | 1,650円 |
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LPガス販売店のための法律相談
LPガス販売店のための法律相談～省令改正について（2024年4月時点）
編・著 松山正一
2024年4月30日発行
A5判 36ページ 1,100円（税込） 電子版 550円
2024年4月2日に公布された2024年4月2日に、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」。罰則規定を伴う今回の改正は、公布時点ではガイドラインも提示されておらず、具体的に何が規制されるのか、どういうことが違反行為なのかは必ずしも明らかではない。液石法に詳しい松山・野尻法律事務所にこれまで寄せられた相談について、改正内容とパブリックコメントの結果などをもとに整理し、今回の改正がＬＰガス事業者全体の信頼獲得という本来の目的に沿って運用されるよう叩き台を示したもの。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。
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| 品 名 | 単価（税込価格） | |
|---|---|---|
| LPガス販売店のための法律相談～省令改正について（2024年4月時点） | 1,100円 |
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LPガス販売店のための法律相談2～改正省令について（2024年11月時点）
編・著 松山正一
2024年11月30日発行
A5判 40ページ 1,100円（税込） 電子版 550円
「LPガス販売店のための法律相談（2024年4月時点）」の第2弾。施行後100日以上経過しても、「過大な営業行為」の範囲など、省令そのものはもちろん、ガイドラインやパブリックコメントも抽象的な示され方が多い中、LPガス事業者はまさに暗中模索の状態。前書の続編として、公布後に寄せられた質問に対して、改正省令の理解のためのガイドラインやパブリックコメントを手がかりとしつつ、液石法の他の規定との整合性も考慮して、液石法と業界事情に精通した松山正一が回答したもの。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。
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| LPガス販売店のための法律相談2～改正省令について（2024年11月時点） | 1,100円 |
※ご購入金額合計が￥11,000未満の場合、別途送料￥550（税込）がかかります。
LPガス販売店のための法律相談3～改正省令施行後の対応（2025年4月時点）
編・著 松山正一
2025年4月30日発行
A5判 48ページ 1,320円（税込） 電子版 550円
「LPガス販売店のための法律相談」の第3弾。2025年4月2日に三部料金制の規律（15の7から9）が施行されたことにより、改正内容のすべてが施行されることとなった。三部料金制、「過大な営業行為」の制限、契約の切替え、更新などについて、省令の解釈について、弁護士のもとに寄せらたも販売事業者からさまざまな相談の回答をまとめたもの。
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| LPガス販売店のための法律相談3～改正省令施行後の対応（2025年4月時点） | 1,320円 |
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