2020年「省エネ基準」義務化

2030年「ゼロエネ住宅」標準化

2030年日本の住まいと住宅産業はどうなっているの？

国の新たな住宅省エネルギー基準により、２０２０年以降はすべての新築住宅が定められた基準をクリアしなければならない。

さらに国は、２０３０年には新築住宅のすべてを「ゼロエネルギー住宅」とする方針を打ち出している。

あと10年ちょっとで、日本の新しい家はみんな、エネルギーを買わない家になるという。

それは現実化するのだろうか。

そして、そのことで日本の住宅産業はどう変わるのだろうか。

 

2030年には「標準化」されるというZEH住宅

 

 

ウサギも犬も住めない日本の家

　多くの日本人が「日本の省エネ技術は進んでいる」と考えている。２度にわたるオイルショックを経験し、１９７９年には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）を制定し、国を挙げて省エネに取り組んできた、と。確かに、エネルギー消費効率の各国比較では、日本を1としたとき、世界平均は2・5で、ドイツ、フランスは1・1、アメリカは1・6、中国6・2、ロシア７・８となっている。これだけを見れば日本は立派な「省エネ大国」だが、そう威張ってばかりもいられないことがある。それは、住宅の省エネ性である。木造主体の日本の住宅は古来、夏の暑さや梅雨時の湿度を軽減させることに重きが置かれ、寒さは我慢する、という傾向があった。また現代においても、一般住宅の耐用年数は30年程度で、築１００年以上がざらという欧米の住宅とは、もともと頑丈さが異なっていた。

　頑丈という点では、地震国日本では、住宅の耐震性についてはさまざまに規制が強化されてきた。だが、熱を逃がさないことはほとんど考慮されなかった。通風通気は考慮するが、気密や断熱はほとんど顧みられなかったのである。

　欧米ばかりでなく、中国や韓国においても、国が定めた「断熱最低基準」を満たさない窓は使用できないなど、断熱＝省エネにかかわる厳しい規制がある。日本の場合これまでこうした規制はないか、あっても極めて緩いものだった。先進国で一般住宅の断熱の最低基準がなかったのは日本ぐらい。日本ではこれまで、「無断熱」の家を建てても違法ではなかった。このことが、結果的に日本の住宅を「省エネ性に劣る」「性能が悪い」住宅としているのである。

　例えば、日本の窓でふつうに用いられているアルミサッシは、海外ではもう30年も前から樹脂サッシが採用されている。アルミの断熱性は樹脂のなんと１０００分の1。断熱性能が悪すぎるから、現代の住宅ではアルミサッシは使わないのが「世界の常識」という見方さえある。

　日本の住宅はその狭さから、長い間「ウサギ小屋」と言われていたが、海外から見れば、断熱性では「ウサギも犬も住めない家」ということに なってしまうのである。

 

 

 

なかなか進まない 住宅の省エネ

　１９９７年12月開催のＣＯＰ３（京都市）のあと、国を挙げて省エネ対策が進められてきた。しかし、家庭用部門では必ずしも効果が上がっていない。省エネがコスト削減に直結する製造、運輸部門などと違い、家庭用、つまり住宅では、これまでは世帯数そのものの増加、利用する設備機器の増加、ライフスタイルの変化などによって、エネルギー使用量はどうしても増加し、減らすことが難しかった。

　しかも、前述のように、豊かさの中で、「寒い冬はひたすら我慢」の必要はなくなったが、一方で、エネルギーはどんどん使うが、断熱されていないので熱の垂れ流し状態という住まいと暮らしになっていたのである。

　国はＣＯＰ３以降、99年に「次世代省エネ基準」により一般住宅における省エネ基準を定めたが、国際的に見ても低レベルで、それを守る義務もなかった。そのため、コストがかかる省エネ機器への交換や省エネ効果を発揮する断熱などの採用は施 主側の選択にゆだねられ、省エネの 効果がなかなか上がらずにきたわけだ。

　今回の改正では、住宅の断熱性能をより細かくチェックするとともに、新たに暖冷房や換気、給湯、照明などといった設備機器のエネルギー消費効率も評価対象に加えた。これが新築一般住宅のすべてに義務化されることにより、２０２０年以降に建 つ一般住宅は、高い断熱性能や気密性能とともに、より高効率な設備機器が標準搭載されることとなるわけだ。

 

断熱や省エネの義務化ゼロエネルギーの標準化へ

　今回の省エネ基準の改正、「建築 物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の目的は、省エネ化によるエネルギーコストの節約はもちろん、健康で快適な暮らしが送れ、さらに長持ちする住宅を提供していこうというもの。 　経過の誘導措置を経て全面施行されたことにより、20年以降の新築住宅は断熱や省エネの基準クリアが耐震性能と同様に「義務化」されることとなった。住宅購入者が任意で省エネを選ぶのではなく、建築・販売 側に省エネ性能以外の住宅を扱えな いようにするというものだ。

　基準に適合した省エネ住宅は、「認定長期優良住宅」として、住宅ロー ン減税や登録免許税・固定資産税の軽減といった税制優遇措置、住宅ローン金利の優遇措置（フラット35Ｓ）が受けられるようにするなどして、購入者側のメリット、インセンティ ブも用意されている。

　加えて国は、２０３０年には消費分に見合うエネルギーをつくりエネ ルギー消費をゼロにする「ＺＥＨ」（＝ゼッチ。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準化させ、さらに建築から解体までの総ＣＯ２排出量をマイナスにする「ＬＣＣＭ住宅」 （ライフサイクルカーボンマイナス住宅）を一般普及させていくロードマ ップを打ち出している。

 

ＺＥＨ標準化は実現するか 大手は対応済みへ

　国が20年の省エネ基準義務化の先に標準化をめざすのが「ＺＥＨ基 準」。高い「断熱」性能、高効率機器やＨＥＭＳによる「省エネ」、太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせ、住まいの年間一次エネルギー消費量がゼロになる住宅。普及促進のために、ハウスメーカーやビルダーに対しては「ＺＥＨ登録制度」が設けられ、前述のインセンティブの周知に努めている。

　すでに大手ハウスメーカーを中心に、ＺＥＨ登録を行い普及目標を設定して取り組みを進めているが、やはり問題はコスト。断熱性能基準を満たしている住宅でも、さらにそこに太陽光発電システムや蓄電池を搭載させると、価格は最低でも75万円、 フルスペックでは４００万円も上がる場合もある（太陽光発電パネルを搭載しにくいといったケース等を想定した「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」基準も設けられている）。

　本誌では大手ハウスメーカーや有力ビルダーに対してＺＥＨを含めた省エネ住宅への取り組みを調査した が、回答を寄せた企業のすべてが「ＺＥＨ対応済み」と回答している。「ＺＥＨ仕様の当たり前化を推進。基準を上回る当社商品は、未来を先取りした豊かな暮らしを実現する」（大手ハウスメーカーＡ社）と、省エネ住宅販売を重点化している。

　当然各社とも「ＺＥＨビルダー登録済み」あるいは「登録予定」であり、 そのほとんどが「新規受注のすべて に対応可能」で、20年までに「ＺＥ Ｈ普及5割以上」が達成できるとしている。「20年の新基準義務化（新築１００％達成）は可能」と回答しているメーカーも多い。

　大手ハウスメーカーが対応しているのはほぼすべてが「ＺＥＨ住宅（経 産省基準。ＵＡ＝０・６以下）」「ＵＡ ＝０・６以下。太陽光なし」で、「ＬＣＣＭ住宅」「ゼロエネ住宅」「認定低炭素住宅」「新基準対応住宅（ＵＡ＝０・87以下。20年義務化レベル）」については、メーカーにより採用・取り組みがわかれている。具体的な基準がまだ未定なＬＣＣＭ住宅は、 超先進的な事業者が一部試験的に採用という状況。

 

技術力ではなく営業力 小規模工務店は激減する⁉

　大手ハウスメーカーの動きを見るだけでは、ＺＥＨの普及は着々と進んでいるようだが、取材を進めると地場ビルダーでは対応できているのはまだ一部のようで、国交省基準のゼロエネ住宅や認定炭素住宅に対応しているのは、地場有力ビルダーの国交省補助金取得層に限られている。いわゆる町の工務店ではＺＥＨ対応しているのはごくごくわずか。

　現状では大手ハウスメーカーが手掛ける新築住宅は市場全体の4分の1程度。４分の3を占める地場ビルダーの大半や工務店がＺＥＨ対応できないとすれば、「２０３０年にはすべての家がゼロエネルギー」達成は困難である。

　本誌の調査や取材でも、ＺＥＨを推進している大手ハウスメーカー担当者の７割近くが、２０３０年時点でも業界全体では「ＺＥＨは普及しない」と回答している。「いや、それでも何が何でもＺＥＨだ」ということになれば、ＺＥＨ対応できないビルダーは市場から退場せざるを得ない。

　ハウスメーカーに「２０３０年の日本の住宅と住宅業界の状況はどうなっているか」と問うたところ、取材した多くの関係者が「個人の感想」として「小規模工務店は激減する」と口を揃えている。

　小規模工務店の側も、「ブランド力のある大手ハウスメーカーならともかく、中小ビルダーや町の工務店がＺＥＨ住宅を建てたり販売するのは難しい」という声もある。「ＺＥＨ標準化以前に、２０２０年の義務化対応でビルダーの淘汰が始まる」と心配するビルダー経営者もいる。

　さらに別の業界人は「中小規模のビルダーがＺＥＨ対応できないのは技術力がないからではない。もちろん、世の中の流れに無関心な大工さんもいないではないが、設計がＺＥＨになっていれば、それを作るのがプロである。実は、対応ができない大きな理由は、技術力ではなく、営業力なのだ」と言う。ＺＥＨ住宅はエネルギーを買わなくて済むのだからランニングコストが安くなる。だがその分イニシャルコストが高い。

　「ブランド力があり、営業マンが説得力ある説明ができる大手ハウスメーカーであれば高くても売ってこられるが、町場の工務店には無理だと、はなからコストが高いＺＥＨは売れないと決めつけている。やれないのではなく、やらないのだ」と。

　地域の中小規模ビルダーを加盟店に抱えるある住宅ＦＣ本部は「ＺＥＨ普及の国策を踏まえた住宅の商品化、販売・普及ロジックを構築して加盟店に提供している。同時にエンドユーザーに理解度を深めさせる＝加盟店がいかに無理なく手間を増やさずにエンドユーザーに供給できる住宅商品を提供し、受注に向けたサポートを供給できるかに注力している」と言う。

　もちろん、大手ハウスメーカーもＺＥＨを簡単に売って歩いているわけではない。本誌の調査でも「省エネ住宅普及のために解決すべき課題は」の問いに、大半のハウスメーカー・ビルダー担当者が「コスト」と「ユーザーの理解」を挙げている。「この２つは同じこと」（ハウスメーカーＢ社）だと言う。注文住宅がメインの大手住宅メーカーの場合、やはりコスト面で施主の理解が得られるかどうかで省エネのレベルを決定している。「建物本体の省エネ性については、その基準を大きく上回るものとしているが、創エネ機器の設置は施主の意向を優先しているので『新築＝ＺＥＨ』とは、なかなかならない」（大手ハウスメーカーＣ社）と言う。

 

創エネ・太陽光は必要か断熱が十分ならそれでいい⁉

　ＺＥＨなど省エネ対応による戸建住宅1戸あたりのコスト増は「30万円未満」から「２００万円未満」までメーカーによって差がある。しかしいずれも、太陽光や蓄電池設備を加えれば、プラス75万～１００万円はさらに必要となる。